「インテバン®」、「カトレップ®」および「ドレニゾン®」の販売移管について
    (2014年6月30日)
帝國製薬株式会社(本社:香川県東かがわ市、社長:藤岡 実佐子、以下「帝國製薬」)と、大日本住友製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:多田 正世、以下「大日本住友製薬」)は、「インテバン®」、「カトレップ®」および「ドレニゾン®」(以下あわせて「3製品」)について、2014年7月1日付けで大日本住友製薬から帝國製薬に販売移管(以下「本販売移管」)しますので、お知らせします。また、同日付けで、大日本住友製薬から帝國製薬に「インテバン®」の製造販売承認が承継されます。なお、本販売移管に関する「基本合意書」締結については、2014年2月28日のプレスリリースにてお知らせしています。
本販売移管に伴い、帝國製薬は、医薬営業部のMR(医薬情報担当者)を全国に配置し、医療機関へ医薬情報の提供を行います。
帝國製薬株式会社 医薬営業部:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号 帝國製薬株式会社東京事務所
医薬営業部TEL 03-3510-3331、FAX 03-3510-3330
医薬営業部製品情報室TEL 0120-189567
なお、7月1日以降、3製品の流通業務は大日本住友製薬が帝國製薬から受託し、これまで通り医薬特約店からの受注、配送業務を行います。
<販売移管の対象製品>
インテバン®軟膏1% (外用鎮痛消炎剤)
space インテバン®SP25、インテバン®SP37.5 (鎮痛・解熱・抗炎症剤)
space インテバン®外用液1% (外用鎮痛消炎剤)
space インテバン®坐剤25、インテバン®坐剤50 (鎮痛・抗炎症剤)
space インテバン®クリーム1% (外用鎮痛消炎剤)
space カトレップ®テープ35mg、カトレップ®テープ70mg (外用鎮痛消炎剤)
space カトレップ®パップ70mg (外用鎮痛消炎剤)
space ドレニゾン®テープ4μg/cm2 (皮膚疾患用密封療法剤)
○本件に関するお問い合わせ先
space 帝國製薬株式会社 総務部
space TEL 0879-25-2221
space 大日本住友製薬株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
space (大阪) TEL 06-6203-1407 / (東京) TEL 03-5159-3300
〈参考情報〉
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【帝國製薬について】
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代表者 スペース 代表取締役社長 藤岡 実佐子
所在地 スペース 香川県東かがわ市三本松567番地
設立 スペース 1918年(大正7年)5月
事業内容 スペース パップ剤、テープ剤、漢方製剤、その他医薬品、医薬部外品、化粧品の製造・販売
決算期 スペース 12月31日
従業員数 スペース 703名(2014年5月31日現在)
資本金 スペース 100百万円
売上高 スペース 23,292百万円(2013年12月期)
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帝國製薬は、長年培った消炎鎮痛パップ剤の技術をもとに、「痛み」と「経皮吸収」の分野を得意分野として事業展開を行っています。「痛み」に関しては、「人類の痛みからの解放」をスローガンに鎮痛薬の開発を、「経皮吸収」関しては、消炎鎮痛用域に限らない経皮吸収型製剤の開発を行い、人々のクオリティ・オブ・ライフを向上させる医薬品の開発を行っています。
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【大日本住友製薬について】】
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代表者 スペース 代表取締役社長 多田 正世
所在地 スペース 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
設立 スペース 1897年(明治30年)5月
事業内容 スペース 医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品、 診断薬等の製造および販売
決算期 スペース 3月31日
従業員数 スペース 7,015名(2014年3月31日現在連結)
資本金 スペース 22,400百万円
売上高 スペース 387,693百万円(2014年3月期連結)
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大日本住友製薬は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としています。大日本住友製薬は、この理念を実現するため、また、日本はもちろん世界の方々に革新的で有用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に全力を注いでいます。
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